2026.06.16
近年における医療技術の進歩等により、
かつては「不治の病」とされたがん等の疾病においても生存率が向上し、
治療を受けながら就業を続ける労働者が増えてきています。
さらに、少子高齢化などによる高齢者の就労の増加等を背景に、
どの職場でも、病気を治療しながら就業を続ける労働者も増えています。
しかしながら、治療と就業を両立させることに対する職場の理解や、
治療と就業を両立させるための支援体制が十分でないことから、
就業を続けることをあきらめてしまうケースが少なくありません。
そこで、治療を受けながら安心して就業を続けることを支援するため、
労働者本人からの申出（相談）に応じて、
適切に対応することができる体制や環境を整備し、
必要な就業上の調整や配慮を行う取組（治療と就業の両立支援）を、
事業主の努力義務として、令和８年４月１日より行うことになりました。
この取組の対象となる疾病は、、
反復・継続した治療が必要と医師が判断した疾病（負傷を含む。）とされ、
雇用形態にかかわらずすべての労働者が対象になります。
労働者からの申出方法などその他詳細につきましては、
【治療と仕事の両立支援ナビ】
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/
にて、ご確認ください。
