2026.10.05
使用者は、最低賃金法に基づき、国が定めている賃金の最低額（時間額）以上を、
労働者に対して支払わなければならないとされています。
この最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、
特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」があります。
このうち、「地域別最低賃金」については、
毎年、中央最低賃金審議会にて、見直しが行われておりますが、
先日取りまとめられた答申内容に基づき、
10月以降の各都道府県の額などが決定いたしました。
【令和８年10月以降の最低賃金額（時間額）】
全国平均額：1,177円（過去最大の平均額）
全国平均の引き上げ額：56円
最低賃金最高額：1,280円（東京都）
最低賃金最低額：1,085円（宮崎県）
令和７年では、発効日（予定）が翌年になるなどばらつきがありましたが、
令和８年では、大半が令和８年10月中になっており、
一番遅い日でも、令和８年12月２日（沖縄県）になります。
なお、東京都は、令和８年10月１日になります。
その他、使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合は、
使用者は労働者に対してその差額を支払わなくてはならず、
地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、
最低賃金法に基づき、罰則（50万円以下の罰金）が定められています。
各都道府県の最低賃金額など詳細につきましては、
【必ずチェック 最低賃金】
https://saiteichingin.mhlw.go.jp
にて、ご確認ください。
