お知らせ

我が国において長時間労働の削減は、喫緊の課題とされています。
この削減に取り組むため、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っています。

 

また、厚生労働省では、
長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した
監督指導結果を毎年公表していますが、
令和元年度（平成31年４月～令和２年３月）における調査結果が公表されました。

 

この監督指導は、各種情報をもとに、次のような事業場を対象にしています。

●時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場
●長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場

 

【平成31年４月～令和２年３月までの監督指導結果のポイント】

 

(1)監督指導の実施事業場数：32,981件

 

(2)(1)のうち、法令違反（主なもの）があり、是正勧告書を交付した事業場数と割合

　①違法な時間外労働があった事業場数：15,593件（47.3％）
　　※このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
　　　１か月80時間を超える事業場数：5,785件（37.1％）
　　　※このうち、１か月100時間を超える事業場数：3,564件（22.9％）
　　　　　　　　　１か月150時間を超える事業場数：　730件（ 4.7％）
　　　　　　　　　１か月200時間を超える事業場数：　136件（ 0.9％）

　

　②賃金不払残業があった事業場数：2,559件（7.8％）

　

　③過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業場数：6,419件（19.5％）

 

(3)(1)のうち、健康障害防止（主なもの）のため指導票を交付した事業場数と割合
　
　①過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導した事業場数：15,338件（46.5％）       
　

　②労働時間の把握が不適正なため指導した事業場数：6,095件（18.5％）

 

詳細は、
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000667303.pdf
をご覧ください。