お知らせ

2020.10.28

失業等給付の給付制限期間短縮について

失業等給付は、雇用保険に加入している被保険者が離職した場合に、
原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12か月以上あり、
かつ、就職しようとする積極的な意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、
職業に就くことができない「失業の状態」にあるときに支給されます。

ただし、正当な理由がない「自己都合による離職」の場合は、
離職日から３か月間は失業等給付が支給されない「給付制限期間」が設定されています。
この給付制限期間について、令和２年10月１日以降に離職した場合は、
離職日から５年間のうち２回までの自己都合による離職は、「２か月」に短縮されます。

【給付制限期間が２か月に短縮される例】

①令和２年10月１日の離職日以降５年間のうち、２回までの自己都合による離職

【給付制限期間が２か月に短縮されない例】

①令和２年10月１日の離職日以降５年間のうち、３回以上の自己都合による離職
②令和２年９月30日以前に発生した自己都合による離職
③自己の責めに帰すべき重大な理由による退職（重責解雇）

いずれも場合も、給付制限期間は２か月ではなく、３か月になります。