2021.04.30
テレワークを推進するときは、労使双方にとってプラスなものとなるよう、
働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、
使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる
良質なテレワークにすることが求められています。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策のひとつとして、
ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」
に対応した働き方であるとして、位置付けられてもいます。
そこで、使用者が適切に労働者の労務管理を行いながら、
労働者が安心して働くことのできる形で良質なテレワークを推進し、
かつ、定着させていくことができるように、
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が、
厚生労働省より公表されました。
【テレワークガイドラインの主な概要】
<テレワークの導入に際しての留意点>
テレワークの対象となる業務や労働者を選定する場合の留意点、
導入に当たって、望ましい取組み方法などについて提示しています。
<労務管理上の留意点>
テレワークにおける人事評価制度を適用する場合の留意点、
テレワークをする場合に発生する費用負担の取扱い、
テレワーク状況下における人材育成の考え方や方法
などについて提示しています。
<さまざまな労働時間制度の活用>
テレワークを実施しやすくするために必要とされる
さまざまな労働時間制度の活用方法などについて提示しています。
<テレワークにおける労働時間管理の工夫>
テレワークにおける労働時間管理の把握、テレワークに特有の事象の取扱い
などについて提示しています。
その他、テレワークにおける安全衛生の確保・労働災害の補償、
テレワークの際のハラスメントへの対応・セキュリティへの対応
などについて、具体的な方法などを解説しています。
詳細は、
https://www.mhlw.go.jp/stf/teleworkgl.html
をご覧ください。