2021.06.03
テレワークによる働き方については、令和３年３月、厚生労働省より、
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が
公表されているように、
新型コロナウイルス感染症対策のひとつとしても注目されています。
このテレワークによる働き方として、
「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイル勤務」の３つが、
主な働き方の例としてあげられていますが、
このうち、労働者の自宅で行う働き方である「在宅勤務」については、
その準備や運用に対して発生する費用負担（課税・非課税）などについて、
どのようにして取り扱うのがよいのか、判断に難しいものがあります。
そのような事態に対応できるようにするため、国税庁では、
「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を
公表しており、令和３年５月31日現在（適宜更新あり）では、
次のような内容（質問）に対して、回答をしています。
●会社（事業主）が支給する在宅勤務手当の取り扱い
●在宅勤務に係る事務用品などを支給したときの取り扱い
●在宅勤務に係る環境整備に関する物品の支給の取り扱い
●在宅勤務に係る消耗品などの購入費用の支給の取り扱い
●在宅勤務において、業務に使用した部分の費用の精算方法
●通信費に係る業務に使用した部分の計算方法
●電気料金に係る業務に使用した部分の計算方法
●労働者がレンタルオフィスを利用した場合の費用の取り扱い
●新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合のホテルの利用料などの取り扱い
●室内消毒の外部への委託費用やＰＣＲ検査費用などの取り扱い
●在宅勤務者に対して食事に関する費用を支給した場合の取り扱い
詳細は、
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
をご覧ください。
