お知らせ

厚生労働省においては、長時間労働の是正に向けた取組みを行うために、
長時間労働が疑われている事業場に対して、
労働基準監督署が実施した監督指導結果を毎年公表していますが、
令和２年度（令和２年４月から令和３年３月まで）における調査結果が公表されました。

 

この監督指導は、各種情報をもとに、次のような事業場を対象に行っています。
●時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場
●長時間にわたる過重な労働による過労死などに係る労災請求が行われた事業場

 

【令和２年４月から令和３年３月までの監督指導結果のポイント】

 

(1)監督指導の実施事業場数：24,042件

 

(2)(1)のうち、法令違反（主なもの）があり、是正勧告書を交付した事業場数と割合

　
　①違法な時間外労働があった事業場数：8,904件（37.0％）
　　※このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
　　　１か月80時間を超える事業場数：2,982件（33.5％）
　　　※このうち、１か月100時間を超える事業場数：1,878件（21.1％）
　　　　　　　　　１か月150時間を超える事業場数：　419件（ 4.7％）
　　　　　　　　　１か月200時間を超える事業場数：　  93件（ 1.0％）

 

　②賃金不払残業があった事業場数：1,551件（6.5％）

 

　③過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業場数：4,628件（19.2％）

 

(3)(1)のうち、健康障害防止（主なもの）のため指導票を交付した事業場数と割合

　
　①過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導した事業場数：9,676件（40.2％）       
　②労働時間の把握が不適正なため指導した事業場数：4,301件（17.9％）

 

詳細は、
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000667303.pdf
をご覧ください。