お知らせ

原則として、１歳未満の子を養育するため会社を休業をした労働者に対して、
雇用保険法では、「育児休業給付金」という保険給付を行っています。
この給付金の支給を、育児休業している労働者が受けるためには、
雇用保険法に加入している期間（被保険者期間）について、
一定要件を満たしていることが条件のひとつになっています。

 

この被保険者期間について、
令和３年９月１日以降から育児休業を開始した場合には、
次の【見直し後の被保険者期間】の規定も、適用されることになりました。

 

【現行の被保険者期間】

　労働者が育児休業を開始した日を起算点として、
　その育児休業を開始した日前２年間に、
　賃金支払基礎日数（就労日数）が11日以上（※）となる完全月が、
　12か月以上あること

 

【見直し後の被保険者期間】

　被保険者期間において【現行の被保険者期間】の要件を満たさない場合でも、
　労働者が産前休業を開始した日等を起算点として、
　その産前休業を開始した日等前２年間に、
　賃金支払基礎日数（就労日数）が11日以上（※）となる完全月が、
　12か月以上ある場合には、
　育児休業給付の支給に係る被保険者期間要件を満たすものとする。

　(※）11日以上となる月が12か月ない場合は、
　　　完全月で賃金支払基礎となった時間数が80時間以上である月を、
　　　１か月として算定する。

 

この結果、会社入社（勤務開始）後１年程度で産前休業を開始した労働者がいる場合は、
育児休業給付金の支給の対象となる可能性があります。

詳細は、
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000809393.pdf
をご覧ください。