お知らせ

2022.03.24

令和4年4月から改正となる年金制度について

より多くの方々がこれまでよりも長い期間にわたり、
多様な形で働くようになることが見込まれている中で、
これからの社会や経済の変化を年金制度に反映し、
長期化していく高齢期の経済基盤の充実を図るために、
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が、
令和2年5月に成立、同年6月に公布されました。

 

この年金制度改正法について、
令和4年4月1日からは、次のような内容が施行されることになります。

 

【令和4年4月1日から施行される内容】

 

◎老齢年金繰下げ受給の上限年齢引上げ
 

 老齢年金の受給開始時期は、
 自身の希望により60歳から70歳の間で選択することができ、
 老齢年金を66歳以後に受給開始(繰下げ受給)する場合、
 年金額は、65歳から繰り下げた月数によって増額します。
 この繰下げの上限年齢が70歳から75歳に引き上げられ、
 年金の受給開始時期を75歳まで自由に選択できるようになります。
 ただし、令和4年3月31日時点で、70歳未満(昭和27年4月2日以降生まれ)の方、
 または、受給権を取得した日から5年経過していない方が対象です。

 

◎老齢年金繰上げ受給の減額率の見直し


 老齢年金を65歳前に受給開始(繰上げ受給)する場合、
 年金額は繰上げ請求をした月から65歳到達月の前月までの月数によって、
 1か月あたり、0.5%減額(最大30%減額)されます。
 この繰上げ受給の減額率が、1か月あたり0.5%から0.4%に変更されます。
 令和4年3月31日時点で、60歳未満(昭和37年4月2日以降生まれ)の方が対象です。


 
◎在職老齢年金制度の見直し


 65歳未満の方の在職老齢年金制度は、
 総報酬⽉額相当額と⽼齢厚⽣年⾦の基本⽉額の合計が
 「28万円」を超えない場合は、年金額の支給停止は行われず、
 「28万円」を上回る場合は、年金額の全部または一部が支給停止されます。
 この在職老齢年金制度について、65歳以上の方と同じように、
 総報酬⽉額相当額と⽼齢厚⽣年⾦の基本⽉額の合計が
 「47万円」を超えない場合は、年金額の支給停止は行われず、
 「47万円」を上回る場合は、年金額の全部または一部が支給停止されるよう、
 計算方法が緩和されます。 

 

◎加給年金の支給停止規定の見直し


 ⽣計を維持している配偶者に、
 ⽼齢や退職、障害を支給事由とする給付を受け取る権利がある場合は、
 加給年金は支給停止となりますが、
 配偶者に対する給付が全額支給停止されている場合には、
 加給年金が支給されます。
 この支給停止の規定について、
 配偶者に対する給付が全額支給停止となっている場合にも 、
 これらを受け取る権利がある場合は、加給年⾦は⽀給停⽌されます。

 

◎在職定時改定の導入


 老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者となった場合、
 65歳以降の被保険者期間は、資格喪失時(退職時または70歳到達時)にのみ、
 年金額が改定されます。
 この改定時期について、在職中であっても、
 毎年10月分から年金額を改定する制度が導入されます。

 

◎国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え


 国民年金制度または被⽤者年金制度に初めて加入する方には、
 「基礎年金番号通知書」が発行されます。

 

詳細は、
【令和4年4月から年金制度が改正されます】
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0401.html
をご覧ください。

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