2022.06.14
厚生労働省では、企業における不妊治療と仕事との両立を
支援するための取り組みを推進しています。
不妊治療の検査や治療を受けたことがある夫婦は5.5組に1組と、
増加傾向にあるだけではなく、令和4年4月1日からは、
不妊治療に対して保険適用されることになったことで、
今後ますます不妊治療と仕事との両立を希望する労働者が
増加することが見込まれると思われます。
そこで、厚生労働省では、すでに公表している次のツールなどに対して、
改訂や様式の見直しを行っています。
◎不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル
企業向けに、制度導入について解説したマニュアルです。
「不妊治療の現状・企業が不妊治療と仕事との両立に取り組む意義」や
「立支援制度導入の手順やポイント・制度導入企業の具体的な事例」などを
企業事例を増やすことで、より具体的で実践的な内容にしています。
◎不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック
労働者向けに、不妊治療の内容や職場での配慮のポイントを紹介したものです。
周囲に不妊治療を受けている労働者がいる場合において、
上司や同僚などが、不妊治療と仕事との両立への理解を深める内容にしています。
◎不妊治療連絡カード
不妊治療を受ける労働者が、職場において必要な配慮事項などを、
企業の人事労務担当者などに伝えるためのカードです。
任意の様式になりますが、主治医などが記載・発行する証明書にもなります。
不妊治療を受けている労働者と企業との間において、
円滑なコミュニケーションを図るツールとして活用できるよう、
記載例や不妊治療自体に関する説明などを充実しています。
その他詳細は、
【不妊治療と仕事との両立を支援するツール3点を改訂しました】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24825.html
【令和4年4月から、不妊治療が保険適用されます】
https://www.mhlw.go.jp/content/000913267.pdf
にて、ご確認ください。