お知らせ

１日８時間または１週40時間を超えた時間外労働に対しては、
２割５分以上の割増賃金率で計算した額を支払うことが、
労働基準法に定められています。

 

さらに、１月60時間を超える時間外労働に対しては、
５割以上の割増賃金率で計算した額を支払うことが、
「大企業」にのみ適用されています（2010年４月から）。

 

この５割以上の割増賃金率について、
2023年４月からは「中小企業」に対しても、
この割増賃金率が適用されることになります。

 

対象となる中小企業は、
①資本金の額または出資の総額、②常時使用する労働者数、
のいずれかを満たしている次のような企業になります。

 

＜小売業の場合＞
　➡①資本金の額または出資の総額：5,000万円以下
　➡②常時使用する労働者数：50人以下

 

＜サービス業の場合＞
　➡①資本金の額または出資の総額：5,000万円以下
　➡②常時使用する労働者数：100人以下

 

＜卸売業の場合＞
　➡①資本金の額または出資の総額：１億円以下
　➡②常時使用する労働者数：100人以下

 

＜前記以外のその他の業種＞
　➡①資本金の額または出資の総額：３億円以下
　➡②常時使用する労働者数：300人以下

 

この結果、１月60時間を超える時間外労働を、
深夜の時間帯（22:00～５:00）に行ったときは、
深夜割増賃金率25％＋時間外割増賃金率50％＝75％となります。

 

なお、この１月60時間を超える時間外労働には、
法定休日に行った労働時間は含まれません。

その他詳細は、
【月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます】
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf
をご覧ください。