お知らせ

雇用保険料は、雇用保険に加入している労働者に対して、
給与や賞与を支給する際に徴収される保険料です。

 

この雇用保険料を算定する際に用いられる雇用保険料率は、
事業の種類ごとに、労働者負担分および事業主負担分が定められており、
例年、年度（４月１日から翌３月31日）ごとに見直しが行われます。

 

令和５年４月１日から令和６年３月31日までの雇用保険料率については、
雇用保険財政の現状を踏まえ、次のとおりになりました。

 

【令和５年度の雇用保険料率】

 

◎令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間

　＜一般の事業：1,000分の15.5＞
　　労働者負担分：1,000分の６（令和５年３月31日まで、1,000の５）
　　事業主負担分：1,000分の9.5（令和５年３月31日まで、1,000の8.5）

　＜農林水産・清酒製造の事業など：1,000分の17.5＞
　　労働者負担分：1,000分の７（令和５年３月31日まで、1,000の６）
　　事業主負担分：1,000分の10.5（令和５年３月31日まで、1,000の9.5）

　＜建設の事業：1,000分の18.5＞
　　労働者負担分：1,000分の７（令和５年３月31日まで、1,000の６）
　　事業主負担分：1,000分の11.5（令和５年３月31日まで、1,000の10.5）

 

事業者負担分のうち雇用保険二事業の率は、
令和５年３月31日までの率と同じですが、
労働者負担分、事業者負担分のうち失業等給付・育児休業給付の率は、
どちらも1,000分の１アップしています。

 

また、令和５年度の雇用保険料率は、
令和４年度のように年度の途中から保険料率が変更となることはなく、
年度通して同じ率となっています。

 

詳細その他は、
【令和５年度雇用保険料率のご案内】
https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf
をご覧ください。